【知らないと損】就労移行支援の年齢制限と年代別に結果を出す活用法

「就労移行支援　年齢」——このキーワードで検索しているあなたは、きっとこう思っているはずです。

「自分の年齢でも、就労移行支援って使えるの？」

そして、その疑問の裏側にはもう一つ、こんな不安が隠れていませんか。

「制度上は使えたとしても……この年齢で通って、本当に意味があるんだろうか」

わかります。痛いほどわかります。

私自身、40代半ばで一般雇用の仕事で心身を壊しました。全力で働きたいのに体が動かない。周りの目が突き刺さる。倦怠感を抱えながらのフルタイム勤務に限界を感じて、最終的に退職を決断しました。

障害者手帳を取って、「就労移行支援」という制度の存在を知った時、最初に思ったのは「40代の自分が今さら通っても、若い人ばかりの中で浮くんじゃないか」ということ。年齢が気になって、何度も「就労移行支援　年齢」と検索した記憶があります。あなたと同じです。

結論から言います。

就労移行支援の対象年齢は原則18歳以上65歳未満。そして私の場合、結果を分けたのは年齢ではなく、事業所の選び方と動き方でした。

私は40代で事業所選びに失敗しました。最初の事業所が大ハズレで、人間関係で退所し、次の事業所を探したら利用期間の壁にぶつかった。結局、泣く泣く事業所の利用を諦めて転職エージェント3社に切り替え、そこから複数の内定をもらいました。年収は希望通り。配慮のある障害者雇用の仕事に就くことができました。

ただし、その内定は正社員ではなく契約社員です。障害者雇用の正社員求人は、現実的にとても少ない。エージェントから紹介されるのも契約社員や嘱託社員が中心でした。ここを隠して「年齢なんて関係ない」と書くつもりはありません。少ない中でも戦略次第で道はある。契約社員から正社員登用を目指すルートもある。今の私はそこにいます。

この記事では、年齢制限の正確な情報はもちろん、20代・30代・40代・50代それぞれの活用戦略、事業所の選び方、通所中のお金の不安への対策、転職エージェントの併用術までお伝えします。

先に断っておきます。ここに書くのは「正解」ではなく、事業所選びに失敗した私ひとりの一例です。同じ診断名でも、背景も出方もしんどくなるポイントも十人十色。だから「こうすべき」ではなく「私はこうしておけば良かった」を置いていきます。拾えるところだけ拾ってください。

先に結論だけ知りたい方へ。

私が「年齢のせいだ」と思っていたことの正体は、事業所との噛み合わせでした。
見学のときに聞いておくべきだったことを、10個の質問テンプレートにまとめたのが次の記事です。

就労移行支援の年齢制限は？対象年齢を正確に解説

まず、最も知りたいであろう疑問に答えます。就労移行支援の対象年齢は、原則18歳以上65歳未満です。この範囲に入っていれば、20代だろうが50代だろうが利用できます。

ただし「原則」と書いたのには理由があります。15歳〜17歳の例外や、65歳以上の継続利用の条件など、知っておくべきルールがいくつかある。ここでは年齢に関する情報を整理しておきます。

基本の対象年齢——18歳以上65歳未満

就労移行支援を利用できるのは、利用開始時点で18歳以上65歳未満の方です。

ここでのポイントは「利用開始時点」の年齢で判断されるということ。つまり、64歳で利用を開始すれば、65歳を迎えた後も引き続き利用できる扱いになります。「65歳の誕生日が来たら即終了」ではありません。ただし後述する継続の要件が関わるので、64歳前後で検討している方は必ず自治体に確認してください。

利用するための基本条件をまとめます。

障害者手帳を持っていなくても、医師の診断書や意見書があれば利用できるケースが多いです。「手帳はまだ取っていないけど…」という方も、まずは自治体の障害福祉課に相談してみてください。対象になる条件をもう少し細かく知りたい方は、就労移行支援の対象者の条件を整理した記事に、手帳なしの場合の進め方まで書いてあります。

15歳〜17歳の利用——児童相談所長が認めれば可能

原則18歳未満の方は就労移行支援を利用できません。しかし、15歳以上であれば例外的に利用が認められるケースがあります。

条件は、管轄の児童相談所長が「就労移行支援の利用が適当である」と認めること。児童相談所長の意見をふまえて市区町村が支給決定をすれば、15歳以上の方でも利用が可能になります。

ただし、在学中の場合は学校教育が優先されます。卒業見込みで授業に支障がなければ利用できるケースもありますが、ハードルは高いと思っておいた方がいいです。該当する方は、まず児童相談所に相談するところから始めてください。

65歳以上の利用——継続利用の条件と新規利用の壁

65歳以上の方が就労移行支援を新規で利用することは、原則できません。65歳以上は介護保険制度の対象となるため、障害福祉サービスよりも介護保険サービスの利用が優先されるルールがあるためです。

ただし、すでに利用している方が65歳を超えても継続できるケースはあります。

この2つを両方とも満たしている場合に限り、65歳以降も就労移行支援の利用を続けることができます。あくまで「これまで利用してきた人の継続」であり、「65歳から新たに始める」ことはできない点に注意してください。

65歳以上で働く場を探したい場合は、就労継続支援B型が現実的な選択肢になることがあります。B型には就労移行支援のような年齢の上限が設けられていません。ただし工賃は決して高くなく、厚生労働省の集計では令和6年度の平均工賃月額は24,141円です。「働く場」としては使えても「生活費を稼ぐ場」としては足りない前提で考えておいてください。こちらも利用可否は自治体の判断になるので、障害福祉課で確認するのが確実です。

年齢制限まとめ——自分が対象かどうかの確認表

ここまでの情報をテーブルにまとめます。自分がどこに該当するか、確認してみてください。

年齢	利用可否	条件・備考
15歳〜17歳	例外的に可能	児童相談所長が認め、市区町村が支給決定した場合
18歳〜64歳	原則利用可能	障害・難病があり一般就労を希望していること
65歳以上（継続）	条件付きで可能	65歳前5年間の支給決定＋65歳前日に就労移行支援の支給決定があること
65歳以上（新規）	原則不可	介護保険サービスが優先。就労継続支援B型などが選択肢

自分が対象かどうか迷ったら、まずは自治体の障害福祉課に相談してください。市区町村によって運用が異なるケースもあるため、直接確認するのが一番確実です。

年齢を理由に諦める前に——公的統計で確認できたこと

年齢制限の基本はわかった。次に気になるのは、「実際に自分の年代で就職できているのか」ですよね。

正直に言います。私も40代で就労移行支援を検討した時、一番不安だったのがこれでした。そして、この不安につけこむような数字が、ネット上にはたくさん転がっています。

「40代の就職件数が最多」——この数字を、私は使いません

「就労移行支援　年齢」で検索すると、「ハローワーク経由の障害者就職件数は40代が最多で26.0%」といった数字を載せた記事が出てきます。心強い数字ですよね。私も最初、この記事に書こうと思いました。

でも、出典として示されている厚生労働省のページを実際に開いてみたら、そこには年齢別の内訳が一行も載っていませんでした。まったく別のテーマの審議会資料だったんです。厚労省が毎年公表している「障害者の職業紹介状況等」を確認しても、障害種別・産業別・職業別の内訳はあっても、年齢別の就職件数は見当たりませんでした。

根拠を確認できない数字を、あなたの人生の判断材料にしてもらうわけにはいきません。だからこの記事では使いません。

代わりに、私が実際に一次資料まで開いて確認できた事実を3つ置いていきます。地味ですが、こっちのほうが役に立つはずです。

確認できた事実①——障害者雇用の「枠」は今も増え続けている

厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」（2025年6月1日現在）によると、民間企業で働く障害者の数は704,610.0人。前年から27,148.5人（4.0%）増えて、過去最高を更新しました。実雇用率も2.41%で過去最高です。

内訳を見ると、精神障害者が168,542.0人で対前年比11.8%増と、伸びが一番大きい。私と同じように一般雇用で心身を壊して障害者雇用に移る人が、それだけ増えているということでもあります。

さらに追い風があります。民間企業の法定雇用率は2024年4月に2.5%へ引き上げられ、2026年7月からは2.7%になりました。同時に対象となる企業の規模も従業員37.5人以上まで広がっています。企業は「雇わなければならない人数」が増えた状態です。これは全年代にとっての追い風です。

出典：厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」（2025年6月1日現在）

確認できた事実②——ただし「就職率」は下がっている

ここは、都合が悪いので他の記事があまり書かない部分です。でも書きます。

厚生労働省「令和7年度 障害者の職業紹介状況等」によると、ハローワークへの新規求職申込件数は278,136件で過去最高。一方で就職件数は115,178件（前年度比0.4%減）、就職率は41.4%（前年度から1.7ポイント低下）でした。

つまり、枠は増えているけれど、応募する人はそれ以上に増えている。競争は緩んでいません。

私はこの数字を見て、むしろ腹が決まりました。年齢を気にして立ち止まっている時間があるなら、準備の質を上げたほうがいい。何十社も落ちた経験から言うと、落ちる理由はたいてい年齢ではなく、「配慮事項をうまく言語化できていない」「その会社で何ができるかを具体的に語れていない」のどちらかでした。

出典：厚生労働省「令和7年度 障害者の職業紹介状況等」

確認できた事実③——年齢差より「事業所差」のほうが大きい

そして、これがこの記事で一番伝えたいことです。

厚生労働省の資料（社会・援護局障害保健福祉部「就労移行支援について」）には、事業所ごとの一般就労への移行率の分布が載っています。そこにあるのは、1年間で一人も一般就労に送り出せていない「移行率0%」の事業所が約3割強、一方で移行率20%以上の事業所が約4割という数字でした。

同じ制度、同じ2年間。それなのに、通う場所によってここまで違う。

もう一つ。就労移行支援を経て就職した人の平均利用月数は15.9か月（厚労省・報酬改定検討チーム資料、平成29年度／2,023事業所）。2年フルに使うのではなく、1年4ヶ月前後で決めている人が平均像です。4ヶ月をハズレ事業所で溶かした私は、この平均から見ても致命的な遠回りをしていました。

就職した後の定着率も見ておきましょう。障害者職業総合センターの調査では、就職後3ヶ月時点で90.3%、1年時点で76.0%が働き続けています。4人に1人は1年以内に離れているということでもある。だからこそ「就職」ではなく「働き続けられる場所」をゴールにする必要があります。

出典：厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部「就労移行支援について」（移行率の分布。公表時期が古い資料である点に留意してください）／厚生労働省「就労移行支援・就労定着支援に係る報酬・基準について」（平均利用月数15.9か月・p.16）／障害者職業総合センター「障害者の就業状況等に関する調査研究（調査研究報告書No.137）」（定着率）

年齢別の就職データは確認できませんでした。でも、事業所によって結果がここまで違うことは、公的な資料ではっきり確認できました。心配する対象を間違えないでください。

年代別に見る就労移行支援の強みと注意点

「何歳でも利用できますよ」——ネットで検索すると、こう書いてある記事がたくさん出てきます。間違ってはいません。でも、それだけでは足りないんです。

なぜなら、年代によって「持ち時間」も「武器」も違うから。20代と50代が同じ使い方をしても、噛み合わないことがある。

ここでは20代・30代・40代・50代、それぞれに合いそうな考え方を並べます。あくまで判断材料です。自分の年代のところを読んで、使えそうな部分だけ持っていってください。

20代——時間を味方に、基礎から鍛えられる

20代の最大の武器は「時間」です。

キャリアはこれから。2年間の利用期間を使ったとしても、その先に30年以上の働く時間が残っている。焦ってすぐ就職するよりも、土台をしっかり作ったほうが、その後の続きやすさにつながるという考え方ができる年代です。

ただし注意点もあります。社会人経験が少ない場合、ビジネスマナーや職場でのコミュニケーション、報連相の基本など、「当たり前」とされるスキルが身についていないことがある。これは恥ずかしいことじゃありません。経験がないだけです。だからこそ、訓練で埋める意味がある。

30代——社会人経験と柔軟性のバランスが武器になる

30代は、就労移行支援を効率よく使いやすい年代かもしれません。

ある程度の社会人経験がある。ビジネスの基本は身についている。でもまだ新しいスキルを吸収する柔軟性もある。この「経験」と「柔軟性」の両方があるのが30代の強みです。

ただし、30代後半に差し掛かると「2年」の重みが変わってきます。あなたもこんな感覚はありませんか？　20代の頃は「まだ時間がある」と思えたのに、30代後半になると「あと何年で40代だ」と急にカウントダウンが始まる感覚。就労移行支援の2年も同じです。30代後半なら、事業所での訓練と並行して転職エージェントへの登録も検討するという選択肢が出てきます。

40代——即戦力の武器はある。ただし失敗コストが重い

40代のあなたには、20年近い社会人経験がある。これは就職活動における武器です。

ビジネスマナー、業界知識、対人スキル、トラブル対応——こういったものは教科書では学べません。私が面接で手応えを感じたのも、訓練で身につけたことより、前職で実際にやってきたことを具体的に話せた時でした。

もう一つ。40代は自分の障害特性を、ある程度言葉にできる人が多い。「自分は何ができて、何が苦手で、どんな配慮があれば働けるか」を説明できる。障害者雇用の面接では、ここを聞かれます。この自己理解の深さは、そのまま面接での強みになりました。

ただし——ここからが重要です。

40代にとって、2年の利用期間は重い。私は事業所選びを間違えて、取り返しがつかなくなりました。

最初に選んだ事業所で4ヶ月を無駄にした。退所手続き、新しい事業所探し、入所手続きでさらに1〜2ヶ月。しかも前の事業所で使った日数は差し引かれるのに、通所期間の積み重ねは新しい事業所でまた一からでした。

「最低でも3ヶ月は通ってほしい」「前の事業所の利用期間はうちでは引き継げない」と言われた時、利用期間の残りを数えて、スマホを持つ手が震えたのを今でも覚えています。

40代に絞って、私が実際にやった失敗と、事業所選びの具体的な手順をもっと詳しく書いた記事があります。同じ年代の方は、こちらのほうが実務的です。

50代——専門性で勝負し、選択肢を戦略的に絞る

50代の武器は、何十年ものキャリアで培った専門性とマネジメント経験です。

企業が50代の障害者雇用に期待するのは、「入社後すぐに戦力になるか」という一点。教育コストがかからない人材であれば、50代でも採用される可能性はあります。

一方で、就職先の選択肢が年齢とともに狭まる傾向があるのも事実です。ここは正直に言っておかなければいけない。「50代なら余裕で就職できる」とは言いません。だからこそ、時間の使い方が効いてきます。

先ほど書いたとおり、就職した人の平均利用月数は15.9か月です。50代の場合、「2年間フルに使う」前提で計画するより、訓練は必要な分だけにして早めに出口へ向かうという考え方が現実的だと私は思っています。訓練内容より、面接対策・書類添削・企業開拓といった「出口の強さ」で事業所を見たほうがいい。

そしてエージェントとの並行は、50代こそ検討する価値があります。65歳以上は就労移行支援の新規利用ができなくなる以上、50代後半の方は特に持ち時間を意識する必要があります。

年齢に関係なく結果を左右するもの——事業所選びの質

ここまで年代別の考え方を書いてきました。でも、全年代に共通する話がひとつだけあります。

移行率0%の事業所が約3割強。この差の前では、年齢の差は小さい。

年齢のせいにする前に、事業所を見比べてほしい。これは40代で事業所選びに失敗した私が、身をもって学んだことです。

見学は3ヶ所を目安に——比較しないと「基準」がわからない

1ヶ所だけ見学して「ここ良さそう」と決めてしまうと、比較基準がありません。良いか悪いかの判断ができない。2ヶ所だと「どっちがいいか」の二者択一になる。3ヶ所見て初めて、「この点はA事業所、この点はB事業所が優れている、C事業所はここが引っかかる」と立体的に見えてきます。

私の最初の事業所は、見学の時は本当に親切でした。こちらの要望にも「もちろん対応します」と言ってくれた。でも入所してから話が変わりました。聞いていなかった条件が次々出てきた。あの時、3ヶ所を見学して比較していれば、違和感に気づけたはずです。

見学の質問を考えるのが面倒なら、そのまま使える形にまとめてあります。スマホのメモに貼っても、印刷して持っていっても構いません。質問テンプレート10選、選び方のチェックポイント7つ、要注意事業所の5つのNGサインを同じ記事に入れてあります。

年齢の観点で必ず確認したい5つのチェックポイント

上の記事に一般的なチェックポイントはまとめてあるので、ここでは「年齢」という切り口で特に効いてくる5つだけを挙げます。私が1ヶ所目の見学で一つも聞かなかったものばかりです。

最初の見学で、私はこの5つを一つも確認しませんでした。「雰囲気が良さそう」「スタッフが親切」それだけで決めてしまった。…これ言うと怒られるかもしれないですけど、あの時の私、完全に思考停止してたんですよね（笑）。

「大手だから安心」「有資格者がいるから安心」は危険

ここは強調させてください。

「大手だから安心」と「有資格者がいるから安心」。この2つの思い込みは危険です。

“大手だから安心”——あの頃の自分に一番言ってやりたい言葉です。大手には大手のメリットもあります。でも「大手＝自分に合う」ではない。規模が大きい分、個々の利用者に目が行き届かないこともある。

「有資格者がいるから安心」も同じです。私が入所した事業所にも専門の有資格者はいました。いましたが、いるだけでした。特別なケアがあるわけでもなく、名前だけ。資格を持っている人がいることと、その人が自分に合った支援をしてくれることは、イコールじゃないんです。

もう一つ、私が勘違いしていたこと。事業所のブログに載っている「利用者の生の声」を鵜呑みにしていました。実際にはスタッフの監修が入っていて、許可が出ないと掲載されないものでした。がっかりしたというより、自分の確認の甘さに呆れました。

結局、自分の目で見て、自分の耳で聞いて、自分で判断する。ここに戻ってきます。

あなたの年齢に合った就労移行支援事業所を見つけよう

ここまで事業所選びのチェックポイントを書いてきました。「じゃあ具体的に、どんな事業所があるの？」と思いますよね。

年代や目的、体調によって合う事業所は変わります。特徴の違う事業所をいくつか挙げるので、自分に合いそうなところを見学の候補にしてみてください。

たとえば、体調に波があって毎日の通所が不安な方には、在宅訓練に対応していてITスキルも学べるmanabyという選択肢があります。AIやデータサイエンスなど先端IT分野を学んで高年収の障害者雇用を目指したい30代〜40代の方にはNeuro Diveが向いています。社会人経験が浅い20代や、長期ブランクがあって基礎から始めたい方にはCocorportが未経験から幅広いプログラムで対応してくれます。

また、障害の種類に合わせた専門プログラムで対策したい方にはatGPジョブトレが障害別のコースを用意しています。「長く働き続けること」を重視したい方にはミラトレが定着支援に力を入れています。

見学は無料です。以下の比較表で、それぞれの特徴を並べて確認してみてください。

見学して「合わないな」と思ったら、それだけで十分な収穫です。「ここは自分に合わない」と判断できること自体が、比較の第一歩ですから。判断軸は目的 × 相性。実績の数字と、自分が感じた雰囲気の直感、その両方を使ってください。

通所中のお金——年齢が上がるほど重くなる問題

ここからは、多くの記事が触れたがらない話をします。通所中のお金の問題です。

20代で実家に頼れるなら、多少の収入減はしのげるかもしれない。でも30代後半、40代、50代となると話は変わります。家賃がある。生活費がある。家族がいる人もいる。

そして——「実家に頼れる」が前提にならない人もいます。親との関係が悪い、頼れる家族がいない。その前提で書いていない記事が多いので、この記事では制度の話をきちんと入れます。

通所中は原則収入ゼロ——利用料と、それ以外にかかるお金

まず知っておくべき事実。就労移行支援は原則として工賃が出ません。

就労継続支援A型なら雇用契約を結んで賃金が出ます。B型なら工賃が出ます。でも就労移行支援は「訓練」が目的のため、基本的に収入はゼロです。

利用料そのものは約9割の方が自己負担0円です。世帯（18歳以上の障害者は本人と配偶者）の収入で区分が決まり、市町村民税非課税世帯なら0円。課税世帯でも所得割16万円未満、収入おおむね670万円以下が目安の区分なら月額上限9,300円です。私はこの9,300円の区分でした。

ただし、交通費と昼食代は自己負担。ここが地味にきつい。往復の交通費と昼食代で1日数百円〜千円でも、月に20日通所すれば2万円前後になります。利用料が0円でも、通所そのものにお金はかかるということです。

金額の計算方法と、通所にかかる月額のシミュレーションは別記事にまとめてあります。自分がどの区分に当たるかを先に確認しておくと、事業所選びの前に見通しが立ちます。

家族に頼れない人へ——使えるセーフティネットを並べておきます

「親に頼ればいい」で解決しない人のために、国と自治体の制度を並べます。使うのは恥でも甘えでもありません。制度は、こういう時のためにあります。

そして一番大事なこと。これらの制度は、自分でネットを調べるだけではまず見つかりません。

相談先は自治体の障害福祉課と基幹相談支援センター、そして相談支援専門員（障害福祉のケアマネジャーにあたる人）です。私は相談支援の担当者と話したことで、グループホームの活用や生活保護の一時利用といった、自分では思いつかなかった選択肢を知りました。

※各制度の対象・金額・要件は、年度ごとの改定や自治体・個人の状況によって変わります。ここに書いたのは目安です。実際の可否と金額は、必ず自治体の障害福祉課・ハローワーク・年金事務所で確認してください。

アルバイトの併用——自治体の判断次第

原則として、就労移行支援の利用中は就労が認められていません。ただし、自治体によっては許可が出る場合があります。

私自身、自治体から許可を得てアルバイトをしながら通所していました。収入面では確かに助かりました。ただ、正直に言うとかなり疲れます。シフトの数と時間の調整は必須でした。「できる」と「続く」は別の話です。

許可が出る条件や、実際にどう申請したかは別記事に詳しく書いてあります。検討している方は先に読んでおくと、障害福祉課での相談がスムーズになります。

障害者雇用の年収——年齢を理由に諦めなくていい

「障害者雇用は年収が低い」——このイメージ、持っていませんか？

厚生労働省の令和5年度障害者雇用実態調査では、平均賃金は身体障害者が月23.5万円、精神障害者が月14.9万円。確かに一般雇用と比べれば低い水準です。でも「平均」はあくまで平均で、その中には短時間勤務の人も含まれています。

私自身、転職エージェント3社を使って希望年収を通すことができました。ただし繰り返しますが、雇用形態は契約社員です。「年収は通ったが正社員ではなかった」——これが私の現実で、そこも含めて一例として受け取ってください。

大事なのは、「配慮を受けながら働くこと」と「経済的に自立すること」を両立させるという視点です。この2つは矛盾しません。就職がゴールじゃないんです。「配慮を受けながら働き続けられる場所」を見つけるのがゴールです。

平均値の読み方と、年収を上げていく考え方は別記事にまとめてあります。

「事業所一本」にしない——転職エージェント併用という選択肢

ここまで読んで、就労移行支援の使い方や事業所の選び方がイメージできてきたと思います。でも、もう一つ話しておきたいことがあります。

就労移行支援一本に頼るのは、私の場合リスクでした。

事業所選びで失敗し、利用期間の壁にぶつかり、泣く泣く就労移行支援事業所の利用を諦めた。そこから転職エージェント3社に切り替えて、複数の内定をもらいました。

あの時エージェントに切り替えていなかったら、今の私はなかったかもしれません。

先に一つ注意です。事業所によっては、転職エージェントとの併用そのものを禁止しているところがあります。私が通った事業所は、使える求人がハローワークのみという制約がありました。しかもそれは入所前に説明されませんでした。併用を考えているなら、入所前に必ず確認してください。

なぜ併用という選択肢を持っておくのか

就労移行支援は「訓練」が主目的です。ビジネススキルの向上、生活リズムの安定、自己理解の深化——これらは確かに就職の土台になります。でも、事業所が持っている求人情報や企業とのパイプには限界があるんです。

一方、転職エージェントは「求人紹介・条件交渉」のプロ。障害者雇用専門のエージェントなら、一般の求人サイトには載っていない非公開求人にアクセスできます。希望条件（年収・勤務時間・配慮内容・勤務地）を伝えれば、それに合った求人を探してくれる。書類の添削や面接対策もしてくれます。

就労移行支援で「準備」をしながら、エージェントで「求人の幅」を確保する。私はこの両輪にたどり着くのが遅すぎました。

20代前半なら、まず事業所での訓練に集中するという判断もあると思います。でも30代後半以降は、持ち時間の逆算が効いてきます。併用できるかは事業所によります。確認したうえで、どちらを優先するかはあなたが決めていい。

エージェントは複数社——1社では視野が狭くなる

エージェントを使うなら、1社だけでなく複数社を並行して使うことをおすすめします。私は3社使いました。

1社だけだと、そのエージェントが持っている求人や得意分野に限定されてしまいます。担当者との相性が合わなければ、それだけで転職活動が止まる。3社を並行して使えば、「A社では紹介してもらえなかった求人がB社にはあった」ということが普通に起こります。

1社だけなら「この条件では難しい」と言われて終わっていたかもしれない。3社に希望を伝えたからこそ、それぞれが違うルートで求人を探してくれて、最終的に希望条件が通りました。

担当者との相性も大事です。合わないなと思ったら、担当変更を申し出て構いません。エージェントもビジネスでやっている。利用者は対等な立場です。「わがまま」ではなく「対等な利用」。事業所もエージェントも、自分の条件を最初から妥協する必要はありません。

エージェント3社を実際に使ってわかった各社の違いと、私の失敗談はこちらにまとめてあります。

障害者雇用に強い、おすすめ転職エージェント

併用が可能な状況なら、情報収集のつもりで早めに登録しておくと選択肢が広がります。登録したからといって、応募を迫られるわけではありません。

障害者雇用専門の大手としては、求人数が豊富で幅広い年代の実績があるdodaチャレンジがあります。障害者転職サポート実績業界No.1のアットジーピー（atGP）も、豊富な求人と手厚いサポートで定評があります。まず障害者雇用の市場全体を掴みたいという方は障害者雇用バンクで求人情報をチェックしてみるのもおすすめです。

複数社に登録して比べる。1社で決めずに、自分に合う担当者と求人を持っているエージェントを見つけてください。

就労移行支援と年齢に関するよくある質問

就労移行支援に通いながらアルバイトはできますか？

原則として、就労移行支援の利用中は就労が認められていません。ただし、自治体によっては許可が出る場合があります。私自身、自治体から許可を得てアルバイトをしながら通所していました。ただし通所＋アルバイトは体力的にかなりきついです。シフトの数や時間の調整は必須でした。まずは自治体の障害福祉課に相談してみてください。

40代・50代で長期ブランクがあっても利用できますか？

利用できます。就労移行支援はそのためにある制度です。いきなり就職活動ではなく、生活リズムの立て直し→スキル訓練→就職活動と段階を踏めるのが強みです。ただし「通えば就職できる」制度ではありません。事業所によって一般就労への移行率に大きな差があるので、実績を数字で確認してから決めてください。

利用期間の2年を過ぎたらどうなりますか？

原則2年で利用終了です。市町村審査会の審査を経て最大1年間の延長が認められるケースもありますが、期待しすぎないほうがいいです。厚労省の資料では、就労移行支援利用者36,607人のうち93.5%が利用期間2年以下、2年超3年未満が5.9%、3年超は0.5%。延長を使えている人は1割に届いていません。「2年以内に決める」前提で計画を立ててください。

64歳ですが、今から始めても間に合いますか？

利用開始時点で65歳未満なら、制度上は利用できます。ただし65歳以降も続けられるかどうかは、「65歳に達する前5年間、障害福祉サービスの支給決定を受けていたか」「65歳に達する前日に就労移行支援の支給決定を受けていたか」という2つの要件次第です。ここは自治体によって運用の確認が必要な部分なので、申し込む前に障害福祉課で「自分の場合はどうなるか」を必ず確認してください。

合わない事業所はすぐに辞めていいですか？

合わないなら辞めて問題ありません。ただし、退所→新しい事業所探し→入所手続きで1〜2ヶ月はかかります。しかも使った日数は差し引かれるのに、通所期間の積み重ねは新しい事業所でまた一からです。時間のロスを最小限にするなら、次の事業所の目処をつけてから退所の話を始めるのが現実的です。

一つだけ覚悟しておいてほしいのは、入る時と辞める時の温度差です。私は引き留められもしませんでした。それまで話しかけてくれていたスタッフが、退所の話をした途端に何も言わなくなった。いないものとして扱われた感覚だけが残りました。でもそれは利用者としての正当な判断であって、悪いことは何もしていません。利用者は対等にサービスを利用する立場です。

障害者手帳がなくても就労移行支援は利用できますか？

手帳がなくても利用できるケースは多いです。医師の診断書や意見書があれば、自治体が利用を認める場合があります。ただし自治体によって判断が異なるため、まずは住んでいる地域の障害福祉課に相談してみてください。「手帳がないから無理だ」と思い込む前に、確認する価値はあります。

まとめ——年齢より先に、選び方と動き方を変える

最後に、この記事のポイントを整理します。

年齢のせいにするのは簡単です。「もう40代だから…」「50代じゃもう遅い…」。わかります。私もそう思っていました。40代半ばで一般雇用の仕事を壊して退職した時、「もう人生終わったかもしれない」と本気で思った瞬間がありました。

最初に選んだ事業所で4ヶ月を無駄にした時は、利用期間の残りを数えてスマホを持つ手が震えた。退所を伝えた後のスタッフの事務的な声が、今でも耳に残っている。「前の事業所の利用期間はうちでは引き継げません」と言われた瞬間、頭が真っ白になった。

でも——。

エージェント3社に切り替えてからも、何十社も落ちました。書類で落とされ、手応えのあった面接でも不採用が続いた。転職サイトの不採用通知を開くのは、いつも深夜でした。誰にも見られたくなかったから。

それでも続けた結果、複数の内定をもらうことができました。年収も希望通り。内定の連絡をもらった時、エージェントとの電話を切ってから声を出して泣きました。

最初に書いたことをもう一度だけ。ここに書いたのは「正解」ではなく、私ひとりの一例です。私の内定は正社員ではなく契約社員でしたし、何十社も落ちました。障害者雇用の正社員求人は本当に少ない。あなたに同じことが起きるとは限らないし、同じようにいくとも限りません。判断材料として受け取って、最後に決めるのはあなたです。

年齢は変えられません。でも「選び方」と「動き方」は変えられます。

事業所を見学する。就職者数を数字で聞く。使える求人の範囲を確認する。エージェントに登録してみる。小さな一歩でいい。私の場合は、そうやって動き続けたことで、なんとかなりました。

振り返れば遠回りもありました。でも、あの遠回りがあったからこそ今がある。これが自分にとっての最善だったと思っています。

私の遠回りを、あなたはショートカットしてください。

年齢を気にして立ち止まっているその時間は、いま一番もったいない持ち物です。

利用期間は2年しかありません。最初の1ヶ所を間違えると、取り返しがつかない。
だから、見学に行く前にこれだけはやってください。

見学質問テンプレート10選つき