【地雷回避】障害者雇用の求人票の見方と危険サインの見抜き方まとめ

「障害者雇用の求人って、どこで探せばいいんだろう…」

もしあなたが今、スマホの検索窓にそう打ち込んだなら、かつての私と同じ場所に立っています。

一般雇用で働いていた頃、心身を壊して休職しました。復職したものの、職場では腫れ物に触るような空気。全力で働きたいのに体が動かない。周りの視線が背中に刺さる日々に、とうとう限界がきて退職を決めました。

障害者手帳を取得し、「配慮のある環境で働きたい」と障害者雇用への転職を決意。しかし、いざ求人を探そうとしても何から始めればいいのかさっぱりわからない。
ハローワーク？転職エージェント？求人サイト？就労移行支援？――選択肢が多すぎて、結局どれも手がつかないまま時間だけが過ぎていきました。

しかも、最初に選んだ就労移行支援事業所が大ハズレ。見学の時はあんなに親切だったのに、入所してから話が次々変わった。
結局その事業所を退所し、転職エージェント3社に切り替えて4ヶ月。何十社も落ちながら、最終的に複数の内定と希望年収を手にしました。

事業所選びから転職成功まで、約1年。遠回りの連続でした。

だからこそ、この記事では「障害者雇用の求人の本当の探し方」を、私の失敗と成功のすべてを込めてお伝えします。求人を探す前にやるべき準備、4つの探し方ルートの使い分け、地雷求人の見抜き方、年収を上げる戦略まで。

私の遠回りを、あなたはショートカットしてください。

障害者雇用の求人は「追い風」｜今がチャンスである3つの理由

最初に、一番大事なことを伝えさせてください。

今、障害者雇用の求人市場は「追い風」です。

「障害者雇用って求人少ないんでしょ？」「条件の良い仕事なんてないんじゃ…」――そんな不安を抱えている方、まずこのデータを見てください。企業側が「障害者を雇いたい」どころか「雇わなければならない」状態になっている今、求職者にとってこれほどのチャンスはありません。

法定雇用率の引き上げで企業の採用ニーズが拡大している

企業には法律で「従業員のうち一定割合は障害者を雇用しなければならない」という義務があります。これを法定雇用率といいます。

この法定雇用率は段階的に引き上げられており、2025年度時点で2.5%。さらに2026年7月には2.7%に引き上げられます。

項目	データ
民間企業の障害者雇用者数	70万4,610人（22年連続で過去最高更新）
実雇用率	2.41%
法定雇用率（2025年度）	2.5%
法定雇用率（2026年7月～）	2.7%へ引き上げ
法定雇用率の達成企業	わずか46.0%（過半数が未達成）

注目してほしいのは、過半数の企業が法定雇用率を達成できていないという事実です。つまり企業は「もっと障害者を採用しなければならない」状態にある。これは求職者にとって、紛れもなく追い風なんです。

（出典：厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」）

ハローワークの障害者専用求人数も増加傾向

ハローワークにおける障害者専用の求人数も、前年同期比で2.4%増（2025年上半期）と増え続けています。

さらに2025年4月からは「除外率制度」が引き下げられ、これまで障害者雇用の義務が軽かった業種でも雇用枠が広がっています。地方でも着実に求人は増えている。「自分の住んでいる地域には求人がない」と決めつける前に、まずは最新の求人をチェックしてみてください。

在宅勤務・リモートワーク対応の求人も増えている

コロナ以降の働き方改革で、在宅勤務OKの障害者雇用求人が増えています。通勤が困難な方や、体調に波がある方にとって、これは大きな変化です。

「毎日の通勤がしんどい」「満員電車が無理」…そんな理由で求職活動を諦めかけていた方にも、選択肢が広がっているんです。

求人を探す「前」に絶対やるべき3つの準備

ここで、多くの人がやってしまう失敗を先にお伝えします。

「とりあえず求人サイトに登録しよう」、これが最大の落とし穴です。

準備なしに求人を探し始めると、「条件に合う求人が見つからない」「エージェントに相談しても的確な紹介が来ない」「面接で自分のことをうまく伝えられない」という壁に次々ぶつかります。
私自身、最初は何も準備せずに動いて時間を無駄にしました。だからこそ断言します。求人を探す前の準備が、転職活動の成否の8割を決めます。

①自分の障害特性と「できること・難しいこと」を整理する

まず最初にやるべきは、自分の障害特性を「企業に説明できるレベル」まで言語化することです。

「体調に波がある」だけでは企業は何もわかりません。具体的に「週に何回くらい調子が悪くなるか」「どんな環境で体調が崩れやすいか」「調子が悪い時に自分でどう対処しているか」
ここまで整理できて初めて、企業もエージェントも「この人にはどんな求人が合うか」を判断できるんです。

ここが曖昧なままエージェントに相談すると、見当違いの求人ばかり紹介されます。私がそうでした。「なんか違うんだよな…」と思いながら断り続けて、結局時間だけが過ぎていった。最初の30分の整理が、その後の数ヶ月を左右します。

②必要な配慮事項を「企業に伝えられる形」にまとめる

次に、企業に求める配慮事項を整理します。

ここで一つ、大事なことを言わせてください。配慮を求めることは「甘え」ではありません。配慮事項を明確にすることは、「あなたが長く安定して働くための戦略」です。むしろ配慮を求めずに無理して体を壊す方が、企業にとっても迷惑になる。対等な関係で、必要な条件はきちんと伝えるべきなんです。

配慮事項を伝える時は、以下の3点をセットにしてください。

要素	例
なぜ必要か（理由）	過集中になりやすく、長時間の連続作業で体調が悪化するため
どの頻度で（具体性）	1時間に5分程度の離席休憩
それがあれば何ができるか	安定して1日の業務を継続でき、週5日の勤務が可能

「休みがほしいです」ではなく「こういう理由で、こういう配慮があれば、こういうパフォーマンスが出せます」と伝える。これだけで企業の受け取り方がまったく変わります。

③希望条件に「優先順位」をつける

年収、勤務地、職種、在宅勤務の可否、雇用形態、残業の有無…すべてが理想通りの求人は、正直なかなかありません。だからこそ、「絶対に譲れない条件」と「できれば叶えたい条件」を分けておくことが重要です。

たとえば「通院のために月2回の平日休みは絶対に必要」は譲れない条件。「できれば在宅勤務がいい」は優先度を下げてもいい条件。この線引きができていると、エージェントとの面談がスムーズになりますし、自分自身が求人を見る時の判断軸になります。

ただし、条件を妥協しすぎるのもNGです。「障害者雇用だから仕方ない」と自分を押さえ込んでしまうと、入社後に続かなくなる。配慮は「甘え」ではなく「長く働くための条件」。対等に交渉していいんです。

障害者雇用の求人を探す4つのルート　特徴と使い分け

準備ができたら、いよいよ求人探しです。障害者雇用の求人を探すルートは、大きく分けて4つあります。

結論から言うと、「どれか一つに絞る」のではなく「複数を併用する」のが正解です。ルートごとに強みと弱みがまったく違うので、組み合わせることで求人の幅が最大化されます。

【全体像】4つのルートの比較表

まず全体像を掴んでください。

ルート	求人数	サポート	向いている人
ハローワーク	◎（地域密着型で豊富）	○（専門窓口あり）	地元で働きたい人、まず幅広く見たい人
転職エージェント	○（非公開求人あり）	◎（手厚いサポート）	効率的に進めたい人、条件交渉を任せたい人
求人サイト	○（自分で検索）	△（自力で進める）	自分のペースで探したい人
就労移行支援	△（事業所経由）	◎（訓練+就職支援）	スキルに自信がない人、ブランクがある人

①ハローワーク　地域密着・まず最初に行くべき場所

ハローワークには障害者専用の窓口があり、専門の相談員が対応してくれます。利用は完全無料。地元密着型の求人が豊富で、面接の同行支援や企業への紹介状発行もしてくれます。

ただし正直に言うと、担当者の質にばらつきがあるのも事実です。障害への理解が深い相談員もいれば、形式的な対応しかしてくれない人もいる。合わないと感じたら、遠慮なく担当変更を相談してください。

ハローワークは「最初の一歩」として必ず行くべき場所です。ただし、ここだけに頼るのは求人の幅を狭めます。エージェントとの併用が前提です。

②転職エージェント　非公開求人とプロのサポートが強み

私が最終的に転職を成功させたのは、このルートです。

障害者雇用専門の転職エージェントは、dodaチャレンジやアットジーピー（atGP）など、複数あります。ハローワークにはない非公開求人を持っていて、書類添削、面接対策、年収交渉まで代行してくれます。

私が声を大にして伝えたいのは、エージェントは1社だけでなく、必ず複数社を併用すべきということ。理由は単純で、エージェントごとに扱う求人が違うし、担当者との相性もあるから。1社だけに頼ると、その担当者の力量や持っている求人の範囲に人生を左右されてしまいます。

私は3社に登録して比較しました。結果、担当者によって紹介される求人も対応の丁寧さもまったく違った。3社使ったからこそ、最終的に希望年収で複数の内定を得ることができたんです。

③求人サイト　自分のペースで探したい人向け

障害者雇用専門の求人サイトで、自分で検索して応募するルートです。障害者雇用バンクなどが代表的です。

エージェントとの違いは、担当者がつかない分自分のペースで進められること。「まだ転職するか決めていない」「とりあえずどんな求人があるか見てみたい」という段階の人には向いています。

ただし書類添削や面接対策のサポートはないので、本格的に動く段階ではエージェントとの併用をおすすめします。

④就労移行支援事業所　スキルを身につけながら就職を目指す

就労移行支援事業所は、就職に必要なスキルを訓練しながら就職活動のサポートを受けられる福祉サービスです。利用期間は原則2年。事業所ごとにIT系、事務系、障害別特化など得意分野が異なります。

ブランクが長い方、スキルに自信がない方、職場復帰の準備がしたい方には心強い選択肢です。事業所独自の企業ネットワークがある場合もあり、一般の求人サイトには出ない求人に出会えることもあります。

ただし、事業所選びを間違えると利用期間（2年）を大幅にロスします。私がそうでした。最初の事業所で数ヶ月を無駄にした結果、利用を諦めざるを得なくなった。事業所選びのポイントは後のセクションで詳しく解説します。

障害者雇用に強い、おすすめ転職エージェント・求人サイトを比較する

ここでは、実際に利用する価値のある障害者雇用専門の転職エージェント・求人サイトを紹介します。

dodaチャレンジ｜業界最大手で求人数が豊富

dodaチャレンジは、大手人材会社パーソルグループが運営する障害者雇用専門の転職エージェントです。求人数・支援実績ともにトップクラスで、大手企業の非公開求人も多数保有しています。

キャリアアドバイザーが障害特性に応じた求人をマッチングしてくれるため、効率的に転職活動を進められます。まず最初に登録すべきエージェントの筆頭です。

アットジーピー（atGP）　転職サポート実績No.1

アットジーピー（atGP）は、障害者転職サポート実績業界No.1を誇るサービスです。転職エージェントとしての機能に加え、就労移行支援（atGPジョブトレ）との連携もあり、障害別に最適な就職支援を受けられるのが強みです。

障害者雇用バンク　幅広い求人情報を掲載

障害者雇用バンクは、障害者雇用専門の求人サイトです。幅広い業種・職種の求人情報を掲載しており、自分のペースで求人を検索・比較することができます。エージェント型サービスとの併用に最適です。

エージェントは「1社に絞らず複数併用」が鉄則

何度でも言います。エージェントは絶対に1社だけにしないでください。

理由は3つです。

おすすめは最低2〜3社に登録して比較すること。登録は無料ですし、複数利用していることを伝えてもまったく問題ありません。むしろエージェント側も「他社と比較されている」と知った方が、より良い求人を出してくれる傾向があります。

各エージェント・求人サイトの特徴を一覧で比較してみましょう。

上記の比較表を参考に、自分の状況や希望に合うサービスを2〜3社ピックアップしてみてください。登録後のキャリアカウンセリングで条件を壁打ちしながら整理していくこともできます。まずは動くことが大事です。

就労移行支援事業所で求人を探す場合のポイントと注意点

就労移行支援事業所は、スキルを身につけながら就職を目指せる貴重なルートです。
ただし、事業所選びを間違えると取り返しがつかないことは、身をもって経験しました。ここでは失敗しないためのポイントをお伝えします。

就労移行支援事業所を使うメリット　スキル習得＋就職サポート

就労移行支援事業所の最大のメリットは、訓練と就職活動を同時に進められることです。PCスキル、ビジネスマナー、コミュニケーション訓練など、事業所ごとに様々なプログラムが用意されています。

たとえばITスキルを本格的に学びたいならNeuro DiveはAI・データサイエンスなど先端IT分野が学べますし、在宅で自分のペースで訓練したいならmanabyが在宅訓練に対応しています。未経験からイチから始めたいならCocorportは幅広い訓練プログラムで基礎から対応してくれます。

また、事業所独自の企業ネットワークを持っているところもあり、一般には公開されていない求人に出会えることもあります。就職後の定着支援も受けられるため、「就職して終わり」ではなく「長く働き続ける」ところまでサポートしてもらえます。

事業所選びで「失敗しない」ための5つのチェックポイント

これは声を大にして言いたい。事業所選びで失敗すると、利用期間2年のうちの貴重な数ヶ月を失います。

事業所とエージェントの「併用」で選択肢を最大化する

事業所で訓練しながら、並行してエージェントにも登録しておくのが賢い使い方です。事業所の求人ルートだけに頼ると選択肢が限られます。エージェントを併用することで、外部の求人も同時にチェックできます。

訓練がある程度進んだ段階で、エージェント中心に切り替える判断をすることも必要です。事業所の利用期間は有限ですから。

主要な就労移行支援事業所の特徴を一覧で確認してみましょう。

上記の比較表を参考に、自分の目的に合った事業所を見つけてください。気になる事業所は必ず見学に行って、自分の目で確かめること。ホームページの印象だけで決めるのは絶対にやめてください。

「地雷求人」を避ける　求人票の見方と危険サインの見抜き方

求人を探し始めると、たくさんの求人票を見ることになります。ここで重要なのは、「良い求人を見つける力」と同じくらい「悪い求人を避ける力」です。

求人票で必ずチェックすべき7つの項目

チェック項目	確認ポイント
①雇用形態	正社員か契約社員か。正社員登用制度の有無と実績人数
②業務内容	具体的に書かれているか。「事務補助」だけは要注意
③配慮事項	「通院配慮あり」「残業なし」など具体的に明記されているか
④勤務地	本社と実際の勤務場所が違う場合がある。通勤環境も確認
⑤給与・賞与・昇給	基本給だけでなく、賞与の実績・昇給制度も確認
⑥特記事項欄	求人票の末尾に「こっそり大事な情報」が書かれていることが多い
⑦障害者雇用の採用実績	過去に障害者を採用した実績があるか。受け入れ体制は整っているか

こんな求人は要注意！「地雷求人」の特徴5選

面接・見学で「本当の姿」を確認する方法

求人票だけで判断しないでください。面接時に以下の質問をすることで、企業の実態が見えてきます。

具体的な数字や事例をスラスラ答えられる企業は、障害者雇用に真剣に取り組んでいる証拠です。逆に曖昧な回答しか返ってこない場合は、慎重に判断してください。

障害者雇用の年収は本当に低い？　年収を上げる戦略

「障害者雇用は年収が低い」――これ、半分は事実です。でも半分は誤解です。

平均値だけを見ると確かに低い。しかしそれは短時間勤務の人やパートの人も含めた「全体の平均」だからです。あなたの年収がこの平均になるわけではありません。

障害者雇用の平均年収データ　障害種別ごとの実態

障害種別	平均月収
身体障害	約23.5万円
精神障害	約14.9万円
知的障害	約13.7万円
発達障害	約13.0万円

（出典：厚生労働省「令和5年度 障害者雇用実態調査」）

この数字の裏にある構造を理解してください。精神障害や発達障害の平均月収が低いのは、短時間勤務や非正規雇用の割合が高いからです。フルタイムの正社員に限れば、もっと高い年収を得ている人はたくさんいます。

年収を上げるための4つの具体的な戦略

「配慮を受けながらキャリアアップ」は可能

障害者雇用でも管理職や専門職に登用される事例は増えています。最初は低い年収からスタートしても、ジョブチェンジを重ねれば年収300万、500万、700万と上げていくことは可能です。

大事なのは、「障害者雇用だから年収は低くても仕方ない」と最初から諦めないこと。障害者雇用を「妥協」ではなく「戦略的なキャリア設計」として捉える。その意識の差が、5年後10年後の年収に直結します。

障害者雇用の求人探しでよくある失敗パターンと対策

ここまで読んでくださった方に、最後にもう一つ大切なことをお伝えします。求人探しで陥りやすい失敗パターンを知っておけば、同じ轍を踏まずに済みます。

失敗①：ハローワークだけに頼ってしまう

ハローワークは大事な窓口ですが、ここだけに頼ると求人の種類が偏ります。エージェントが持つ非公開求人や、事業所経由の独自求人は見えません。必ずエージェントと併用してください。

失敗②：エージェントを1社しか使わない

担当者との相性は運です。扱う求人にも偏りがある。1社だけだと「このエージェントに出してもらった求人が全て」だと錯覚してしまう。最低2〜3社に登録して、比較する目を持ってください。

失敗③：準備なしで求人を探し始める

自己分析・配慮事項の整理をせずに応募を始めると、面接で自分のことを伝えられず不採用が続くループに陥ります。先にこの記事の「探す前にやるべき3つの準備」を実行してください。30分で変わります。

失敗④：条件を妥協しすぎる

「障害者雇用だから贅沢は言えない」と条件を下げすぎると、入社後に「やっぱり無理だ」と続かなくなります。配慮を求めることは甘えではありません。あなたが長く働き続けるための「必要条件」です。対等に、堂々と交渉してください。

今日から始める！障害者雇用の求人探し3ステップ

ここまで読んで、「わかった、でも結局何から始めればいいの？」と思っている方へ。今日からできる3つのステップをまとめます。

スキルを身につけてから就職したい方、ブランクがあって不安な方は、就労移行支援事業所の利用も検討してみてください。

スキルを身につけながら就職を目指すなら、おすすめ就労移行支援事業所を比較する

「いきなり転職活動は不安」「まずはスキルを身につけたい」という方は、就労移行支援事業所の利用を検討してみてください。自分のペースで訓練しながら、就職活動のサポートも受けられます。

気になる事業所があれば、まずは無料の見学・相談から始めてみてください。複数の事業所を比較検討することで、自分に合った環境が見つかりやすくなります。

よくある質問（FAQ）

障害者手帳がなくても障害者雇用に応募できる？

原則として、障害者雇用枠での応募には障害者手帳が必要です。手帳の取得を検討している方は、主治医やお住まいの自治体の障害支援課に相談してみてください。

精神障害でも応募できる求人はある？

あります。法改正により精神障害者の雇用義務化が進み、精神障害者を積極的に採用する企業は増えています。転職エージェントに相談すれば、精神障害への理解がある企業を紹介してもらえます。

障害者雇用と一般雇用、どちらがいい？

一概にどちらが良いとは言えません。配慮を受けながら安定して働きたいなら障害者雇用、障害を開示せずに働きたいなら一般雇用が選択肢になります。自分の障害特性、体調、キャリアプランに合わせて判断してください。

在宅勤務の障害者雇用求人はある？

増えています。特にコロナ以降、在宅勤務OKの障害者雇用求人は増加傾向です。エージェントに「在宅勤務希望」と伝えれば、対応可能な求人を紹介してもらえます。

エージェントの利用に費用はかかる？

かかりません。転職エージェントは企業側から紹介手数料を受け取る仕組みのため、求職者は完全無料で利用できます。複数社に登録しても費用は一切かかりません。

就労移行支援と転職エージェント、どちらを先に使うべき？

すぐに転職活動を始められる状態なら転職エージェント、スキルに不安がある・ブランクが長いなら就労移行支援事業所が先です。両方を並行して利用することも可能です。

障害者雇用で正社員になれる？

なれます。最初から正社員募集の求人もありますし、契約社員からスタートして正社員登用される道もあります。正社員登用制度の有無と実績を求人票や面接で必ず確認してください。

まとめ　障害者雇用の求人は「探し方」で結果が変わる

最後まで読んでくださり、ありがとうございます。

この記事でお伝えしたかったことを、改めてまとめます。

私は事業所選びで大失敗して、何十社も不採用になって、スマホを持つ手が震えるほど焦った夜が何度もありました。でも、諦めずに動き続けた結果、希望通りの転職を実現できた。

だから、あなたにも伝えたい。

大丈夫です。事業所選びで大失敗した私でも、希望通りの転職ができたんですから。

私の遠回りを、あなたはショートカットしてください。

まずは今日、エージェントに1社登録するところから始めてみてください。その一歩が、あなたの未来を変えます。